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  • 2010.06.01 Tuesday
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永ちゃん訴えたものまねタレントが敗訴 「ものまねは芸で評価」(産経新聞)

 ロック歌手の矢沢永吉さんが「名前を無断で利用された」とホームページ(HP)上で記載したことで、名誉を傷つけられたとして、矢沢さんのものまねをするタレント、石山琉大さんが矢沢さん側に3千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、東京地裁であった。斉木敏文裁判長は石山さんの訴えを棄却した。

 石山さんがHPに「矢沢永吉が唯一認めたものまねタレント」と書き込んだことについて、矢沢さん側が「全くの事実無根」と否定したことが、社会的評価の低下につながるかどうかなどが争点となっていた。

 斉木裁判長は「一般視聴者は、ものまねタレントが本人の承諾を得ているかどうかではなく、芸が本人に似ているか、いかに面白いかを評価している。本人が『唯一認めた』か否かでは左右されない」と述べた。

 この問題では、矢沢さんが平成19年、名前を勝手に利用されたとして1千万円の賠償を求め、石山さんを提訴。石山さんも提訴で精神的苦痛を受けたとして、矢沢さんに1億円を求める訴訟を起こした。昨年7月には石山さんが詫び状を提出し、50万円を支払うことで和解が成立していたが、石山さんは昨年10月に今回の訴訟を起こした。

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 原爆症の認定申請を却下したのは違法として、愛知県に住む被爆者4人が国を相手に却下処分の取り消しと損害賠償を求めた訴訟で、原告側は24日、4人が上告しないことを明らかにした。国は被爆者団体と結んだ確認書に基づき、一審が認めた2人については控訴を取り下げており、最終的に3人を原爆症と認定し、1人を不認定とした判決が確定する。
 原告側は上告を断念した理由について、一審敗訴原告の救済を目的とした基金を設立する原爆症救済法が4月に施行されるためと説明している。
 名古屋高裁は11日、一審が認定しなかった2人のうち、1人を新たに原爆症と認めた。しかし、膵(すい)のう胞の森敏夫さん(85)は一審に続き認定せず、損害賠償については一審同様、4人の請求を棄却した。 

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使用済みトンネルをワインセラーに有効利用 神戸みのりの公社(産経新聞)

 神戸ワインを製造販売している「神戸みのりの公社」(神戸市西区)が、使用済みのトンネルをワインセラーとして有効利用することになり18日、神戸ワインを貯蔵した内部を報道陣に公開した。気温や湿度など、内部の環境は一定で、ワインにとっては「最高の環境」(担当者)だという。貯蔵の作業は19日まで続く。

 醸造庫として利用されるのは、神戸市が神戸西部を開発した際に出た土砂を運び出すため、昭和37年から約13キロにわたって掘削したベルトコンベヤートンネル。平成17年、約40年にわたる役目を終えたが、スペースを有効活用しようと平成18年からアイデアを公募し、ワイン醸造庫としての利用が決まった。

 また、維持費がかからず、利用料も安いなどのメリットもあり、トンネル内部の約135メートル(約690平方メートル)を借り、約14万本のワインを搬入。大半が18〜19年産の神戸のぶどうを20〜21年に瓶詰めしたもので、約1年後には“トンネル育ちのワイン”が楽しめるという。

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水俣病救済案、被害者団体が初の受け入れ決定(読売新聞)

 水俣病と認められていない被害者でつくる水俣病被害者芦北の会(熊本県津奈木町、約300人)は22日、被害者救済法に基づいて国が提示した救済案を受諾することを正式に決めた。

 被害者団体が救済案受け入れを正式決定したのは初めて。

 同会に対する救済案にはなかった、団体の活動経費などとして求めている団体加算金については、村上喜治会長に対応を一任した。同会は裁判を起こさず、法による救済を求めている。

 一方、裁判を起こしている水俣病不知火患者会(同県水俣市)は28日の原告団総会で受け入れについて最終決定する。

 国の救済案は〈1〉1人当たりの一時金210万円〈2〉毎月の療養手当最高1万7700円――などが柱。国と患者会側との和解協議で、熊本地裁が示した和解案(所見)と同額になっている。

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離婚後の子供の扱いめぐって日米摩擦 米議員「国際的な子供拉致」(産経新聞)

 【ワシントン=古森義久】米下院外交委員会の17日の公聴会で、共和党のクリス・スミス議員が日米間の国際結婚で子供が生まれてから離婚となり、主に日本人の母親がその子供を米側裁判所の裁定を無視して日本に連れ帰ったというケースを「国際的な子供拉致」として非難した。同議員は現在、日米間でそうした例が100件以上もあるとしており、日米間の新たな摩擦の原因となる気配も生まれてきた。

 同外交委員会の小委員会が開催した日米関係についての同公聴会で、共和党側の有力メンバーのスミス議員は、(1)米国人男性のパトリック・ブレイデン氏は日本女性と結婚して娘が生まれた後に離婚し、ロサンゼルス上級裁判所で米国に留まる娘に定期的に会えるという裁定を受けたが、2006年に元妻が娘を連れて日本に渡ったきり、会えなくなった(2)ポール・トーランド海軍少佐は横浜勤務中に日本女性と結婚して、娘ができたが、別居となり、妻が自殺した後、娘は妻の両親に引き取られ、そのままとなった−などという実例を列挙。その上で「日本側は米国の裁判の決定を無視しているため、子供の誘拐に等しい」と非難した。

 スミス議員は日本政府に対し、この種のケースの個別解決や、子供の拉致に関する国際条約への加盟を訴えた。

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信長のまち二分 滋賀・安土町リコール町議選で合併反対派が過半数(産経新聞)

 滋賀県近江八幡市との合併をめぐるリコール(解散請求)成立に伴う同県安土町の出直し町議選(定数10)の投票が14日行われ、即日開票の結果、合併反対派が6人当選し、過半数を獲得した。21日の合併が目前に迫る中、反対派は新議会での合併撤回議案の可決を目指すことになり、町内を二分する混乱が続きそうだ。投票率は62・91%で、平成19年4月の前回選挙より1・03ポイント上回った。

 町議選には反対派8人、推進派6人が立候補し、合併の賛否を争点に激しい舌戦を繰り広げてきた。

 新議員は合併に伴う在任特例で平成23年4月29日まで新「近江八幡市」の議員を務める。すでに合併は官報告示されており、町議選の結果は合併の効力に影響しない。

 安土町では、昨年8月に合併を推進した前町長がリコールによる住民投票で失職。10月の出直し町長選で、合併反対を掲げた住民団体前代表の大林宏氏が初当選した。しかし、合併の賛否を問う住民アンケートの実施などをめぐり、町長と、合併推進派が過半数を占める議会が対立。先月には、町議会のリコールが成立する事態に発展した。

 大林町長が専決処分で実施した合併の賛否を問う住民アンケートでは、有効投票の約62%が合併反対だった。

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料金所に衝突、2人死亡=川崎(時事通信)

 8日午後1時5分ごろ、川崎市高津区北見方の第3京浜上り玉川料金所入り口付近に乗用車が衝突、乗っていた80代とみられる男女2人が死亡した。神奈川県警高速道路交通警察隊は、2人の身元確認を急ぐとともに、事故原因を調べている。
 同隊によると、同料金所は11ブースあり、事故当時は6カ所が開いていた。乗用車は右から3番目と4番目の間の料金所設置区画のコンクリート部分に衝突した。 

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【同盟弱体化】第1部 美辞麗句の陰で(3)ぶれる日本は「蚊帳の外」(産経新聞)

 1月25日夕、関西空港に到着したエミレーツ航空機から観光客に交じって、海上自衛隊2等海佐、尾崎拓彦が一人ひっそりと帰国した。中東・バーレーンの米海軍第5艦隊司令部に派遣されていた連絡官だ。鳩山政権が1月にインド洋での海上自衛隊による補給活動の撤収を決めたのに伴い、尾崎も約10カ月間の任務を終え、空路ドバイ経由で戻ってきたのだった。

 バーレーンの首都マナマにある第5艦隊司令部の敷地内に尾崎ら連絡官が勤務する建物がある。米国主導で行われる「不朽の自由作戦(OEF)」などに参加する各国に一部屋が割り当てられ、それぞれの国の連絡官が廊下を行き来する。

 各国とのミーティングもしばしば開かれ、国際テロの防止を目指した作戦に関する情報を共有し、連絡・調整を行っている。

 目立たない任務だが、自衛隊幹部は強調する。

 「情報はフェース・ツー・フェース(対面)、ギブ・アンド・テーク(相互のやりとり)が原則だ。一緒にいるからこそ、迅速で的確な情報が入る」

 同盟国といえども日本が何もしなければ、米国も情報を教えてはくれない。日本政府には苦い経験がある。平成19年の参院選で勝利した当時野党の民主党の反対で、旧テロ対策特別措置法が失効、一時的に海上自衛隊の補給艦がインド洋から撤収せざるを得なくなった。その間、バーレーンも連絡官不在となった。現地の生の情報は途絶えた。日本は「蚊帳の外」に置かれたのだ。

                 × × ×

 19年の撤収の際には応急措置として、自衛隊幹部は米フロリダ州タンパにいた連絡官に指示した。

 「どんな細かいことでもいい。撤収でどんな影響が出たかを報告してほしい」

 タンパには中東・南アジア地域を管轄する米軍中央軍司令部がある。各国は連絡官をタンパの「有志連合村」と呼ばれる建物に派遣している。そこでは毎日のように米軍がイラク、アフガニスタンでの活動に参加する国々に対し、軍事作戦や現地情報を逐一説明している。

 このときは撤収が一時的であったため、日本は情報共有の「仲間」に加わり続けることができたが、今回復帰の見通しはない。

                 × × ×

 「バーレーンに集まる情報はテロとの戦いだけでない。タンカーや貨物船の情報も含まれる」

 自衛隊関係者はこう言う。緊張が高まりつつあるイランの核開発問題での米第5艦隊の対応もいち早くわかる。中東に9割の原油を依存する日本にとって、バーレーンなどで得る情報は不可欠といっていい。

 それだけではない。

 「真珠の首飾り(String of Pearls)戦略」

 米防衛関係企業が2005年に当時の米国防長官、ドナルド・ラムズフェルドに対して作成した報告書で、中国の遠洋戦略を指摘した言葉だ。「真珠の首飾り」のようにインド洋に点々と中国はプレゼンス(存在)を広げつつある。

 これは、中国が経済成長を維持するためエネルギー資源の確保を重視しているためだ。日本だけでなく、中国にとっても、中東やアフリカの資源供給国と本国を結ぶシーレーン(海上交通路)は生命線なのだ。

 だが、インド洋からの撤収は、こうした中国の動きを見えにくくしつつある。

                 × × ×

 撤収により再びバーレーンに自衛隊員がいなくなることに危機感を覚えた防衛相、北沢俊美はアフガン本土に展開する国際治安支援部隊(ISAF)の作戦本部に連絡官を派遣することを検討した。だが、首相、鳩山由紀夫は「自衛隊を派遣する発想は持ち合わせていない」とつれなかった。

 防衛省は尾崎を帰国させる一方で、もう一人の連絡官を補給活動の任務から、ソマリア沖・アデン湾での海賊対処に関する任務に切り替えることでバーレーンに残留させた。現場から日の丸の旗が消えることだけはかろうじて避けられた。

 平成19年5月、ワシントンで開かれた外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)では、「日米防衛協力を強化するうえで情報共有は重要な基礎」との認識で一致した。鳩山政権下で、いまこの基礎が揺らいでいる。

 防衛省幹部は警鐘を鳴らす。

 「テロや海賊の情報は今までどおり入っても、アフガン情勢などの情報は減るかもしれない。情報を得られないからといって直ちに支障はおきない。怖いのは徐々に情報の輪から外され、ボディーブローのように効いていることだ」(敬称略)

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 原口一博総務相は、短文投稿サイト「ツイッター」を災害情報の伝達に利用できるか検討するよう消防庁などに指示した。5日の記者会見で明らかにした。

 チリ大地震で津波が押し寄せた先月28日、原口氏は官邸の危機管理センターに入る各地の潮位などの情報をツイッターで50回以上にわたり投稿。「速報性があった」との評価の声の一方、「他にやるべきことがあるのでは」との批判も受けていた。

 原口氏は会見で「緊急時の情報を政治家の言葉でしっかりと流し、安心のメッセージを出していくことはとても大事」と述べ、政府もツイッターを積極的に活用すべきだとの考えを示した。

 第三者が政府関係者を装って、にせ情報を流す恐れがあるとの指摘に対しては「私のサイトは6万人近くが見ており、(にせ情報であれば)誰かが気づく。(参加者の多い)ツイッターは『なりすまし』のできるメディアではない」と反論した。【望月麻紀】

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