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　海洋研究開発機構は3日、神奈川県横須賀市の本部に停泊中の調査船「なつしま」（1739トン）船上で、紀伊半島の南東沖20カ所に設置する新開発の高性能な地震・津波観測装置を報道陣に公開した。なつしまは4日出航し、来年3月末までに設置を終え、運用を始める予定。観測データは気象庁や防災科学技術研究所も利用する。
　紀伊半島沖は、マグニチュード（M）8．1前後と想定される東南海地震の震源域。海洋機構の金田義行リーダーは「海底に複数のセンサーをこれだけ密度高く配置し、リアルタイムで観測するのは世界初。地震や津波を早期に検知できるほか、予測の高度化にもつながる」と話している。
　この「地震・津波観測監視システム（DONET）」は、三重県尾鷲市に陸上局があり、南東沖約100キロ、水深約4300メートルまで、ループ状の基幹ケーブル（全長約250キロ）が既に設置された。地震動のセンサーは、微小な揺れからM8以上まで幅広く対応。気象庁の緊急地震速報にも活用できる。津波をとらえる水圧センサーは、水深1センチ分の変化も検出でき、地殻変動も観測可能だ。
　気象庁が2008年に、静岡・御前崎から三重沖に至る東海・東南海地震の震源域に地震・津波計を増設した際は、船でケーブルと一緒に海底に敷設したが、海洋機構は観測装置を無人探査機「ハイパードルフィン」を使って埋設し、ケーブルと接続する。故障しても容易に交換修理できる。文部科学省の06年度からの事業で、総費用は60億円。　

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